全国で初めての2015年10月施行の労働者派遣法の規定（労働契約申込みみなし制度）を使った裁判が進行中です。この裁判は違法派遣・偽装請負から直接雇用契約成立の地位確認を求めるものです。この法律によって民間の企業を相手にした裁判は、まだ全国で、わがL.I.A労組と全港湾名古屋支部日興サービス分会の２例だけです。どちらが先に判決に至るかどうかはわかりませんが、この判決がこれから追随するケースの前例となるので、必ずや勝利しなければなりません。当会の大橋直人共同代表が言うように、「勝たなければ、この法律自体が死文化してしまう」ことになります。勝利判決に導くためには、今、考えられるべき最善の方法を取らなければなりません。「やれることはやる。」この言葉は、先日東京で行われた非正規労働者の権利実現全国会議で、京都放送労組の古住副委員長が闘争報告に際し言ったことです。シンプルな言葉ですが、数々の結果を残してきた労組で尽力されている方の言葉だけに、心に突き刺さるのもがありました。勝つためには、裁判傍聴への動員、世論の喚起などあらゆる手を講じなければなりません。
裁判の進行状況としては、これから証人尋問へと入って行くところですが、まだ準備段階で、おそらく夏ぐらいになるだろうと思われます。まだ判決までには時間がかかりそうですが、その間に神戸地裁に対する公正判決を求める署名を集めたいと思います。何としてでも勝利したいので、皆様、ご協力お願いします。
第１次集約 ３月末
第２次集約 ７月末
第３次集約 10月末
第４次集約 最終弁論期日
目標、３万筆！
お手数ですが、
添付ファイルをダウンロードの上、署名をお願いします。署名用紙は下記住所まで郵送してください。
〒534-0024 大阪市都島区東野田町４丁目７−26–304 なかまユニオン気付
東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会
