2020年3月19日木曜日

神戸地裁泉薫裁判長らによる東リ偽装請負事件不当判決に抗議する声明




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 2020年3月13日、東リ株式会社伊丹工場において20年近く偽装請負で就労した労働者が東リに対し提訴した労働者派遣法40条の6に基づく労働契約上の地位確認訴訟において、神戸地方裁判所第6民事部(泉薫裁判長、横田昌紀裁判官、今城智徳裁判官)は、2017年3月頃には東リにおける原告らの就労形態は偽装請負(違法派遣)ではなかったなどとして原告らの請求をすべて退けるという極めて不当な判決を言い渡した。


(1)判決は、請負と派遣の区別について、裁判所としての明確な基準を全く示さなかった。原告らが東リの指示に拘束されているか否か、組織に組み込まれているか否かなどの請負と労働者派遣の性質の違いなどには一切目を覆い、「偽装請負等の状態にあったとまではいうことはできない」などとする不明瞭な結論のみを示した。
(2)具体的な指揮命令の存否についても、原告らが東リ現場責任者の証人申請をしたにも拘らず、判決は、証人申請を却下しながら、認定においては、原告らの「供述は裏付けを欠き採用できない」などという不当な判断をおこなった。東リが何らの反証も行わず事実の否認をするという態度を容認する一方で原告側の主張、供述は根拠なく否定しており、公正な裁判所の事実認定とは言いがたい杜撰な判断である。
(3)また請負会社の独立性についても、請負会社自らが原材料を調達したとはいえない事実を認定しながら、「請け負った業務を自らの業務として被告から独立して処理していたものということができる」などと、自らが認定した事実と逆の評価を行っているのである。
 上記のような判決は、法の適用をするために証拠によって適切に事実認定をおこなうという法律家の常識を放棄しており、法の支配の担い手としての姿勢も意思も感じられないと言わざるを得ない。
(4)判決は、数え上げればきりがない程の強引な判断の繰り返しであり、「何が何でも偽装請負は認めない」という意思が垣間見えるものである。派遣法における労働者保護の趣旨を生かそうとする姿勢が全くみられず、許しがたい判断である。


 本件の争点である労働者派遣法40条の6(1項5号)は、リーマンショック等を契機とした2008年頃の大量の派遣切りを受け、偽装請負の「発注」会社の雇用責任をことごとく否定してきた裁判所の判断を変えるべく、そのような労働者の悲願を結集して制定されたものである。制定時には、当時の民主党など政権与党の他、自民党、公明党も修正に加わり、派遣や偽装請負で働く労働者の保護を強め、労働者の労務により利益を得ている派遣先会社、「発注」会社に雇用責任を認めさせるために生まれた規定である。このような派遣労働者保護の趣旨を生かすことが求められている。
 原告らは、労働組合を結成し、非正規雇用という不安定な立場にありながらも、勇気を振り絞って東リに対し直接雇用の意思表示をしたところ、その直後に、東リが原告らの就労していた現場について新たに「発注」した派遣会社から不採用とされ、職場から放逐された。原告らは、このような困難の中でも、東リの偽装請負による雇用責任を追及する闘いを進めてきた。
しかし判決は、こうした労働者の保護については一顧だにせず、製造業での派遣が許されていない時代から長年にわたって偽装請負を続けてきた東リの責任を不問に付したのである。極めて不当な判断であり、司法の役割を見誤ったという他ない。
原告ら、原告代理人ら及び「東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会」は、一致して、この不当判決を言い渡した裁判官らに抗議の意思を表明する。
原告ら、原告代理人ら及び「東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会」は、このような不当な判断を必ず大阪高等裁判所において改めさせることを決意し、宣言する。
以上
                    2020年3月19日
          東リ偽装請負事件原告団
同弁護団
東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会

2020年2月19日水曜日

3・13 東リ伊丹工場偽装請負事件 判決目前!


 3月13日、東リ偽装請負事件の判決が出ます。この判決は201510月1日施行の改正労働者派遣法40条の6『労働契約申込みみなし制度』にかかる、全国初の司法判断になります。この結果は非正規労働者にとって大きな意味を持つものです。この裁判を、労働法学者の脇田滋先生も注目しています。以下の文は、脇田先生から寄稿して頂きました。



                 寄稿  脇田 滋 龍谷大学名誉教授

・労働法令を守ることは企業が負う当然の責任
 労働法は、働く労働者を保護する法律です。憲法が定める労働権・労働条件(27)、団結権(28)に基づいて、弱い立場の労働者の保護を目的に、多くの労働法令や社会保障の法律が定められています。政府・自治体だけでなく民間企業も、「経営上、大きな負担となる」という理由で、労働法令を守らないことはできません。

・「偽装請負」利用というブラックな「脱法行為」
 法令が定める責任・負担を逃れる目的で、労働法を守らない労務対策が出てきました。その一つが「偽装請負」です。社員として雇用せず、「名ばかりの請負業者」に雇用させて、その従業員を受け入れて働かせる方式です。実際に指揮命令し、生産工程に組み込んで社員と同様に働かせる企業が、法令所定の使用者責任を負わない脱法行為です。解雇責任や均等待遇の義務も、「偽装請負」を利用すれば「所属企業が違う」という口実で、企業が容易に責任逃れできてしまいます。
 日本の労働法は、第2次大戦後、「偽装請負」を厳しく禁止しました。労働基準法第6条は「中間搾取」を禁止し、職業安定法第44条は「偽装請負」自体を「労働者供給事業」という違法行為と定め、罰則をもって禁止したのです。

・例外としての「労働者派遣」と違法派遣への規制
 ただ、1985年労働者派遣法は、「許可」要件などを定めて「偽装請負」の一部に限って適法化しました。その後の法改正で対象業務が広がり、2004年からは製造業務も派遣対象業務になりました。しかし、あくまでも「派遣」は例外で、「無許可派遣」は許されません。また派遣法は、派遣先にも一定の使用者責任を定めました。そこで企業の中には派遣法も逃れるために「偽装請負」を利用する脱法行為が続いたのです。
 2000年代に入って「偽装請負」の弊害が大きく注目されました。08年「派遣切り」が問題になり、12年派遣法改正で、「偽装請負(違法派遣)」を利用した派遣先には、派遣労働者を直接雇用する義務が定められました(15年改正を経て、現在は「派遣法40条の6」の規定)

・派遣法40条の6をめぐる初めての裁判
 偽装請負をめぐる先行事例(パナソニックPDP事件)は、派遣法40条の6の規定ができる前でした。09年の最高裁判決は、新規定に基づく判断ではありません。東リ・偽装請負事件では、「偽装請負」で働かされていた労働者が、派遣法406に基づいて派遣先に直接雇用を求めています。40条の6という派遣法の新規定が争点となる最初の裁判です。

・「偽装」を許さず、実態に基づく判断を
 国際労働機関(ILO)は、すべての労働者の「人間らしい働き方(Decent Work)」を各国に求めていますが、契約形式を利用した「偽装的な労働関係」の撤廃を求めています。EU諸国や韓国の裁判所は、実態に基づいて判断して、実際に労働者を使う企業の使用者責任を重視しています。最近になって、日本でも「非正規雇用改革」が進められ、派遣先の雇用責任強化と均等待遇義務導入の法改正があったことは重要です。
 裁判所は、国内外の労働法の新動向を踏まえつつ、「就労の実態を重視する」労働法の趣旨に基づいて、公正な判断を下すことが求められています。


判決:3月13()1310分 神戸地裁204号法廷




2019年12月15日日曜日

東リ100周年に抗議!

 12月7日(土)、東リ創業100周年の祝賀行事が帝国ホテル大阪で行われました。私たちは100年の偉業については敬意を表すけれど、その陰で虐げられてきた非正規労働者の思いをその100年にしっかり刻みつけようと、祝賀会に出席する東リ関係者に抗議の声を上げました。



 ホテル前には、なかまユニオンを始め、連帯ユニオン関西ゼネラル支部、きょうとユニオン、郵政ユニオン、大阪全労協、北大阪合同労組、そして連帯ユニオン関西地区生コン支部など50名を超える闘う仲間が支援に駆けつけてくれました。
「㊗︎東リ100周年5人を職場に戻せ!」と書いた大横断幕を掲げ、コンプライアンスが会社発展の礎であり、違法派遣・偽装請負を解決して次の100年に臨むようにと声を大にして訴えました。
 東リ100年のお祝いに、多くの労働組合が抗議に集まったという記憶は、彼ら東リ関係者から未来永劫消えることはないでしょう。



公正判決署名、継続のお願い
 全国初の「労働契約申込みみなし制度」に基づく直接雇用地位確認訴訟は、11月15日に結審しました。2020年3月13日に判決が下されますが、勝利判決に向けて公正判決署名を継続することにしました。以下の日程で提出行動を行いますので、署名にご協力お願いします。

2020年
 1月14日(火)午前8時30分 (一次集約1月13日)
 2月13日(木)午前8時30分 (二次集約2月12日)
 神戸地裁前集合 (1時間程度、地裁前でビラまきをします。)



2019年11月28日木曜日

東リ偽装請負裁判、3月13日(金)13時10分 判決!

 2017年11月21日の提訴以来、裁判は2年かかって11月15日にようやく結審しました。『労働契約申込みみなし制度』に基づき、東リに対しL.I.A労組の原告5人が地位確認を求めて神戸地裁で闘ってきましたが、この裁判は全国で初めて違法派遣・偽装請負から直接雇用を求めるものであり、原告勝利の判決となれば、違法状態に置かれている他の非正規労働者にも、直接雇用の道が開かれる画期的なものとなります。

 裁判で東リは偽装請負の事実は無かったと主張しています。請負会社の社員だった原告5人は、東リの生産体制に組み込まれ、日常的に東リの指示や命令を受けて仕事をしてきました。東リの生産指図に基づいて予定を立て、東リが所有する機械、材料を用いて生産し、出来高は東リのコンピューターに計上し、そして毎日、作業報告を東リの社内メールを通じてしなければなりませんでした。またクレーム処理や、トラブル報告も東リの指示通りにやらされてきました。実態をみれば偽装請負であるのは明らかです。しかし東リはこれらのことを発注者から受注者への依頼であるとか、注文であると言葉をすり替え、詭弁を弄してきました。

 2020年3月13日いよいよ判決が下されます。政府と財界が「働き方改革」と称し、働く者の雇用、権利を破壊しつつある今、その方針に逆らって直接雇用を求める私たちの闘いは、決して平坦な道ではありません。それを示すかのように、労働局が違法派遣・偽装請負を厳しく取り締まる風はありません。もし裁判所もその風潮に乗ってしまうなら、非正規労働者が救われる道は益々狭きものとなります。そうさせないためにも、判決まで私たちがしっかりと関心を持って見ていることを、行動によって裁判所に示す必要があります。

11・13東京ビッグサイトインテリア見本市会場前
11・13東京ビッグサイトインテリア見本市会場ゲート前

2019年11月21日木曜日

12月4日(水) 総会開催!


 『東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会』は結成後、11月3日で丸一年なりました。つきましては下記の要領で総会を開催しますので、会員の皆様はご出席お願いします。また会員以外の皆様のお越しもお待ちしております。
 この一年の闘いの報告や、来年3月13日の判決に向けて、いかに闘いを繰り広げていくか、代理人弁護士の話を交えて理解を深めていきたいと思います。

 日時:12月4日() 19時〜
 場所:エル・おおさか 南館101
 会場費:カンパ500

2018月11月3日結成総会


2019年10月19日土曜日

腹立たしい厚労省の姿勢

 9月19日の中労委の不当労働行為救済申立の再審査期日に合わせて、午前10時から厚労省へ偽装請負の指導助言に関して直接申し入れを行った。こちらからはL.I.A労組3名、代理人弁護士3名、支援者3名が出席し、そして共産党の小池晃議員秘書大槻氏、倉林明子議員秘書丸山氏にも同席して頂いた。

  2年半前、L.I.A労組は兵庫労働局に東リの偽装請負を告発した。当初労働局の担当者はヤル気を見せ、積極的に偽装請負の証拠となる物の提出を求めてきた。
 ところが昨年7月、労働局は突如調査を打ち切った。「偽装請負については、本省の内部通達により、過去のものや裁判等で係争中のものは指導助言はできない」と回答して来たのだ。しかし村田弁護士が小池晃議員の事務所を通じて厚労省にヒヤリングを行なったところ、「過去のものや係争中のものについても、偽装請負の指導助言はできる」と労働局と異なる見解を示した。そこで昨年10月再度兵庫労働局を訪れた。担当者は「説明不足で誤解があった。実は調査は継続していた。しかし偽装請負とは判断できていない」と苦し紛れの言い訳に終始した。彼らの見解は「適切な請負とは言えないが、違法な派遣とまでは言えない」という理解に苦しむようなものだった。

 兵庫労働局が偽装請負の指導助言に積極的でないのを見て、厚労省と直接交渉を行い、膠着状態を脱しようと試みた。しかし厚労省職業安定局需給調整事業課の課長補佐、指導官達の応対はまさしく官僚答弁であった。こちらの質問に対して、「兵庫労働局は適正に判断していると聞いております」「個別の案件についてはお答えできません」「検討します」と、通り一遍の回答で御茶を濁そうとした。

 偽装請負の指導助言の判断は厚労省の告示「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」に基づいて行われており、2012年の改正労働者派遣法が成立した時に合わせて、改正された告示である。言わばこれは事業者が法の網の目を潜るための虎の巻である。これにより『労働契約申込みみなし制度』は骨抜きにされていると言っても過言ではない。

  厚労省に申し入れをした数日後、兵庫労働局は村田弁護士に、直接訪問して説明をしたいと連絡をして来た。そして10月18日午前10時に弁護士事務所にやって来た。こちらはL.I.A労組の3名と弁護士3名、労働局からは需給調整事業課課長と2名の指導官が出席した。労働局の課長は説明が曖昧であったことを詫び、結果だけ報告すると言い、「派遣法26条の1項に照らし合わせて、違法である事案は見つからなかった」と回答した。こちらからその判断に至った理由、過程について質問したが、労働局は「本省から結果だけを伝えるように言われている。お答えできません」と突っぱねた。「裁判でも労働委員会でも、理由を示しているではないか」との問いには、「我々は行政だから説明する必要はない」と言い切った。中身はブラックボックスのままで、納得せよとでも言いたいのか?結局、厚労省は『みなし制度』を使わせないように、このようなデタラメな判断をしているのだろう。彼らの不誠実な態度は厚労省本省の役人と全く変わらなかった。問題の本質に触れず、表面的な受け答えに終始した。
 企業の不正を指導することもなく、野放しにする行政。ここまで国は腐敗しているのかと思い知らされる出来事であった。

9月19日厚労省交渉


2019年9月25日水曜日

厳しい現実。でも、あきらめずに闘うぞ!

 8月28日(水)18時から、阪急伊丹駅東側バス停付近で東リ偽装請負争議の街頭宣伝活動を行いました。私がマイクで伊丹市民の皆様に訴えかけている時に、今働いている派遣先の工場のラインリ-ダ-(係長職)が通りかかり、大きな声で「頑張れよ」と声を掛けてくれました。突然のことで少し恥ずかしく思いましたが、大きな励みにもなりました。また、快く公正判決を求める署名もしてくれました。

 それからバスを待っていた一人の方が、私たちの闘いに興味を持ち、自らビラを受取りに来られ、署名もしてくれました。少しお話しましたが、その方が勤めている会社も、過去2回労基署から指導を受けた事があると仰っていました。しかしその後も会社は何事も無かった様に、全く反省をしていないと嘆いていました。やはり労働者自らが闘わない限り、会社は変わらないんだと思い、私たちが自らの闘いを勝ち抜くことは大切なことであると改めて感じました。

 9月10日(火)にもJR伊丹駅前で街頭宣伝を行い、この10か月間、定期的に街頭に立って争議の訴えをしてきましたが、回を重ねる毎に、ビラの受取りがだんだん良くなって来ていると感じています。地道な活動ですが、これからもコツコツ積み重ねて行きたいと思います。

 最後に私事ではございますが、今働いている派遣先の工場が、業績不振に陥り人員削減をする事になりました。大変辛いことではありますが、私自身もその影響をモロに被って9月30日以降の契約更新がなされず、新たに仕事を探さなければなりません。現在、派遣会社に、次の派遣先をお願いしています。しかし私の年齢が56歳ということもあって求人が少なく、またエントリーの時点で断られるといった状態で、未だ10月からの仕事が決まっていません。非常に厳しい状況ですが、あきらめずに頑張って参ります。

L・I・A労働組合
執行委員長 藤澤 泰弘

阪急伊丹駅前街頭宣伝

藤澤委員長